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●失業と雇用対策
失業者の増加は、2009年1月現在、大きな社会問題の一つとなっています。
日本の失業率は、2008年末で4.4パーセント。景気が回復してきたと言われた頃（2003年頃）より一旦下降傾向に転じた失業率も、2008年から再び上昇し始めてきました。この流れは今後もしばらく続くと見られています。
失業率を再び下降させるためには、国や自治体による雇用対策が不可欠です。といっても、これは国や自治体だけが雇用対策を頑張れば問題が解決するという意味ではなく、それに続く企業や個人の努力も必要だということです。
雇用対策の成功は、「100年に一度の大不況」と言われている現在、日本の国運を決める大きな要となることは間違いありません。失業者はもちろん、それ以外の人も「失業者予備軍」となっている今、雇用対策は誰にとっても無視できない問題だといえるでしょう。

●失業者に対する雇用対策
失業者に対する雇用対策としては、大きく分けて以下の２つになります。
・雇用する側（企業や自治体など）に対する雇用対策
・失業者本人に対する雇用対策
企業や自治体など、雇用する側に対する雇用対策では、雇用の機会の増加や雇用条件の緩和などの促進が行われます。
一方失業者に対する雇用対策としては、職業訓練や就職活動のバックアップなどが挙げられます。特に「ハローワーク（公共職業安定所）」は、国による最も有名な雇用対策として知られていますが、これだけでは十分とはいえないのが現状です。
同じ失業者でも、ホームレスや高齢者などは、企業の方でもあまり雇いたがらず、たとえ仕事があっても過酷な条件（低賃金・重労働など）のものが多い傾向があります。また、不況下の現在では、安定した職に就くのも容易ではなく、それは若い高学歴者でも例外ではありません。
こうした状況下、失業者に対する決定的な雇用対策が待たれるところです。